タイで大麻は違法になるのか？再規制の話と実際の現状を解説

2025年1月1日より、タイ政府は大麻に関する法案の見直しを進め、「大麻の再犯罪化（再規制）」を検討する意向を示しました。

しかし、現時点ではまだ正式に施行されていません。

このニュースを受け、タイへの旅行を計画している日本人の間では「現在もタイで大麻は使用できるのか？」という疑問が広がっています。

結論を言えば、2025年2月現在、大麻の使用は引き続き合法であり、問題なく利用できる状況です。
では、今後の展開はどうなるのか？実際の街の様子を含め、詳しく解説していきます。

タイ政府が大麻を再規制？最新の法改正案とは

2022年6月、タイはアジアで初めて大麻の一般使用と栽培を認め、事実上の合法化を実施しました。この背景には、「医療用大麻の需要拡大」や「観光業による経済効果への期待」があり、実際に大麻産業は雇用創出や税収増加、関連ビジネスの成長に大きく貢献してきました。

しかし、2024年に入り、タイ政府は2025年1月1日から大麻の規制を強化する方針を発表。

当初、この法案は「大麻を麻薬として再分類し、違法化する」という内容でしたが、議論の結果、方向転換が行われました。新たな管理法を導入し、厳格なルールのもとで規制する方針に変更されています。

新しい管理法では、主に以下の4点が大きく変更される予定です。

再規制が必要とされた背景

タイ政府が再規制を進める最大の理由は、予想を超える大麻ビジネスの急成長と、無秩序な拡大にあります。当初、合法化の主な目的は医療用途でしたが、規制の不備により娯楽利用が急速に広がったことが、再規制の大きな要因となりました。

2024年に実施された世論調査では、約30%の国民が「大麻は有用性のない麻薬である」と考えていることが明らかになりました。さらに、SNSでは学校の制服を着た生徒が大麻を回し吸いする映像が拡散され、未成年者への影響が懸念されています。

www.thairath.co.th

また、学校近くにディスペンサリー（大麻販売店）が開業され、保護者たちが猛反発したというニュースも報じられました。こうした背景から、「未成年者を大麻の影響から守るためにも、再規制が必要だ」という声が政府内で強まったことは事実です。

（孫が大麻中毒になり、助けを求める祖母のニュース。大麻を吸えないと激しく怒るという。しかし、コメント欄では『長年吸っているがそんなことはない。タバコの方が有害』といった声もあり、日本同様に意見が分かれています）

とはいえ、大麻が原因で発生した深刻な社会問題は、ほとんど報告されていません。筆者自身も、解禁以降大麻を使用してきましたが、周囲の日本人やタイ人を含め、深刻な健康被害や社会的な弊害を見聞きしたことはありません。むしろ、タバコやアルコールと比べても害が少ないと体感しているのが正直なところです。

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大麻の危険性を過度に誇張する必要はないと考える人も多く、政府が大麻の娯楽利用を抑えようとする一方で、大麻自由化を支持する人々の反発も根強く、抗議活動が活発化しているのも現実です。

タイ政府の大麻再規制に抗議するデモ隊が首相官邸前に集結（2024年6月9日）｜www.hfocus.org

タイの街ではどうなっている？観光地の大麻販売の現状

現在、タイでは大麻解禁当初から状況は変わらず、街中のショップで自由に購入・喫煙することが可能です。

バンコクやパタヤといった観光地含め多くの地方でも、ディスペンサリー（大麻販売店）が今も営業しているため、観光客が大麻を目的にタイへ訪れることに懸念を抱く必要はないでしょう。

新しい法案の施行時期はまだ決まっておらず、少なくとも正式に施行されるまでは、これまで通り観光客も自由に大麻を購入・使用できる状況が続くと考えられます。

公共の場での喫煙や未成年への販売は引き続き違法

一方で、公共の場での喫煙や未成年への販売は、もともと違法であり、これらの規制は今後も続くと考えられます。大麻を楽しむ際には、合法的な店舗で購入し、ルールを守ることが重要です。

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ホテルでの大麻禁止が増加

筆者が最近感じる変化のひとつに、「大麻を厳禁とするホテルが増えている」という点があります。解禁当初は対応が曖昧だったホテル業界も、現在は「館内での喫煙禁止」や「大麻持ち込み禁止」を明確にする動きが広がっています。

これは、大麻の副流煙を迷惑に感じる非喫煙者が一定数いることを示していると言えるでしょう。タバコと同様に大麻の使用者も周囲への配慮が求められます。

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タイの大麻、今後どうなる？再規制の影響と予想される変化

これだけ広く普及した大麻を、タイ政府が完全に禁止することは現実的に不可能でしょう。そのため、政府は「医療用途に限定する」という形で規制を強化すると発表しています。

しかし、知らない人もいるかもしれませんが、「医療用大麻」と「娯楽用大麻」に明確な違いは存在しません。成分としてはまったく同じものであり、「医療用」というラベルが付くだけで、実質的な中身は同じです。

そのため、政府が「医療用限定」という規制を本気で実施する場合、販売や利用方法に新たなルールを導入する必要が出てきます。

考えられる具体的な規制としては、以下のようなものが挙げられるでしょう。

• 処方箋や医療記録の提出を義務化 → 患者として認められた人のみ購入可能に
• 身分証明書と紐付けされた登録制の導入 → 登録された人のみ使用できる制度
• 医療機関・特定の薬局のみでの販売 → 一般のディスペンサリーでは販売不可に

しかし、こうした制度を実際に導入し、運用するには、いくつものハードルがあることは容易に想像がつきます。

まず、現在営業中のディスペンサリーをどのように扱うのかが問題になります。すべて閉鎖させるのか、それとも医療機関として再登録させるのか。いずれにしても、明確な基準を設けなければなりません。

さらに、登録制や処方箋制度を導入する場合、管理をどこが担うのかも課題です。政府機関なのか、それとも医療機関なのか。監視体制を強化し、不正流通を防ぐための仕組みも必要になります。そのため、規制当局の負担が大きくなることは避けられません。

また、経済面での影響も無視できません。観光客にとっての大きな魅力が薄れれば、インバウンド経済に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大麻ビジネスの関係者からの強い反発も予想されるため、政府としても慎重な対応が求められるでしょう。

このように、「医療用限定」とする方針は示されているものの、具体的な運用を考えると、簡単に実現できる話ではありません。解決すべき課題が多いため、短期間で厳格な規制を導入するのは難しく、制度の整備には時間がかかると考えられます。

今回の大麻再規制に関する議論は、タイ国内でも大きな関心を集めています。しかし、現時点では具体的な施行時期や詳細なルールが決まっておらず、当面の間は従来通り大麻の利用が可能です。

ただし、今後の法改正によって規制が厳しくなる可能性は十分に考えられます。特に、医療用途に限定する方針が示されているため、購入や使用に関するルールが大きく変わる可能性もあるでしょう。

そのため、タイで大麻を利用する際は、最新の情報を常にチェックし、合法的な範囲内で楽しむことが重要です。当ブログ「タイ一択」でも今後の動向を随時更新していく予定なので、ぜひ参考にしてください。

また、現状に関する質問や疑問があれば、記事のコメント欄や筆者のSNSのDMでお気軽にお問い合わせください。

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